「働く人のこころの健康相談室」　平成26年度の利用状況

2015年7月22日

茨城産業保健総合支援センター（旧　茨城産業保健推進センター）では、2007年12月から、「働く人のこころの健康相談室」を設け、勤労者のメンタルヘルスに関する相談を受け付けてまいりました。
このたび、平成26年度の利用状況を、下記のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。

平成26年度「働く人のこころの健康相談室」の利用状況

1.相談期間　平成26年4月11日～平成27年3月20日

	26年度	25年度	24年度	23年度	22年度
2.相談日数	45日	41日	75日	65日	38日
3.延人数	63名	64名	102名	123名	71名
3.実人数	53名	54名	83名	99名	44名
4.件数推移	131件	176件	315件	373件	228件

５-１.相談結果
年代別：40代・30代、50代の働き盛りがほぼ同じ・非常に多く、この３世代で83％を占めた。
厳しい職場環境の中、上司が不調者対応・復職対応に悩む・労働者もどう対応すればの相談が圧倒的に増加してきた。
男女別：　男：女＝57：43（25年度・24年度＝6：4　・　23年度＝7：3）前年同様、遠距離の相談が増えた。
相談内容：①職場の問題　②メンタル疾患　③家庭の事の順に多かった。

職場問題：①仕事負担・不適応　②人間関係　③メンタル疾患で仕事負担・対応法が多かった。
メンタル疾患：対応困難事例が増加、①上司が不調者の対応相談や復職中・復職前後の対処方法の相談、②本人相談は、復職を巡り職場と紛糾・現状打開対応など困難な相談が増えた。
女性は職場問題に加え家庭問題や生活問題も多く、複数の問題を抱えて大変な人が多かった。
月別：６月･１２月が少なかったが、他の月の相談者数は５～８人・同程度の相談人数だった。
メンタル問題：職場の問題＋個人の性格関与の傾向が増加し相談対応が難しくなっている。

５-２.相談の対応
複数重複事例・原則２回で切ると問題発生リスクの高い相談者対応では、原則２回で収まらず３回継続、傾聴・現状把握と問題の明確化・整理して納得後、リファー迄の支援をした。
傾聴しつつ、現状が少しでも軽減する方法・対処法を一緒に考え、出来る事を探した。
重症例は、主治医了解後に変動する気持ち理解・自己状況把握と対処ができるように配慮した。
状態改善のために、受診勧奨、生活リズム（睡眠・生活習慣）の改善、自己理解への支援をした。
上司の相談事例では、双方の面談をして職場の対応の支援をした事例もあった。

５-３.相談者の反応
話を聴く事で、下記の感想が聞かれた。
①｢誰にも言えなかった事を話せて落ち着けた。良かった｣
②｢今の状況・気持ち、問題点が理解できた｣ ③｢問題点が明確になった｣　｢問題の整理ができ少しスッキリできた｣
④困難事例は、対応明確化の支援「産業医と主治医連携、対処法の意見聴取・指導など」をした。
事例によっては、休業から復職トライ・転職トライ（適職探し）への支援をし、準備行動に移せた。

６.カウンセラーとして提案したいこと
心の健康対策は、早期発見で悪化防止、休業者には適切な支援で職場復帰の手助けが望ましい。
①発生防止：全員が知識を持ち「自発的相談が可能な職場風土作り」をする事が望ましい。
②休業者は、主治医と相談し「リワーク支援センターやデイケア等」時期に応じた適切な対処をして復職しやすい状況をつくり、上手に復職できる努力をすることで再発要望をする事が望ましい。
復職後６カ月は不調の波がある。１年くらいは再発・悪化させないために外見の判断に頼らず、周囲の人が、対話で確認し適切な対応ができるように知識を持ち、理解と配慮・支援が望ましい。
組織の発展・損失やリスク低減には、「全員が知識を持ち早期発見・早期対応で不調者を出さない」ことが望ましい形と考えられる。研修などで知識の共有化・早めの相談をされたい。