治療と仕事の両立支援に係る様式はコチラ

治療と仕事の両立支援とは

病気を抱えながらも、働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら生き生きと働き続けられる社会を目指す取り組みです。
労働者ががんなどの病気を理由として安易に退職を決めてしまわないように、事業者側にも日ごろから病気に対する理解の促進や、労働者との良好なコミュニケーションが求められています。
変わりゆく労働環境の中で、なぜ企業が両立支援に取り組む必要があるのか、そして労働者のために事業者ができることは何か、一緒に考えていきませんか。
茨城産業保健総合支援センターでは、両立支援に関する各種支援を無料で実施しています。ぜひご活用ください。

厚生労働省は、平成２８年２月に「事業場における治療と仕事（職業生活）の両立支援のためのガイドライン」を定め、がん・脳卒中・糖尿病などの疾病を抱える患者さんが事業場で働き続けるための事業者としての留意点を示しています。
さらに、ガイドラインの新たな参考資料として、「企業・医療機関連携マニュアル」と「難病に関する留意事項」を作成公表し、治療と仕事が両立できる環境整備の促進強化を図っているところです。
治療と仕事の両立支援は、政府が平成２９年３月に示した「働き方改革実行計画」（ＰＤＦ）において推進すべき重点項目の一つとなっています。

独立行政法人労働者健康安全機構

厚生労働省

＊メールフォーム
＊治療と仕事の両立支援申込書（ＰＤＦ）

■治療と仕事の両立支援の内容　※支援は無料です。

※ご注意ください※
下記出張相談窓口は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面は事前申し込み制とし、
実施方法を電話やEメールでの対応に切り替えております。尚、相談窓口は
順次再開予定です。再開された窓口については、下記一覧表に記載いたします。

１．窓口での相談対応
※新型コロナ感染拡大防止の観点から、一部休止中の窓口がございます。
治療と仕事の両立支援に関する相談窓口を設置し、事業場関係者や産業保健スタッフ、患者（労働者）やその家族等からの相談に応じています。

茨城県難病相談支援センターリーフレット（2019年作成）

〇相談窓口・出張相談窓口（最新状況はコチラをご覧ください）

２．個別訪問支援
これから両立支援に取り組む企業等の依頼を受けて、両立支援促進員が事業場を訪問し、治療と仕事の両立支援に関する制度導入の支援や管理監督者、社員等を対象とした意識啓発を図る教育を実施します。

３．個別調整支援
両立支援促進員が事業場に出向いて、個別の患者（労働者）に係る健康管理について、事業者と患者（労働者）の間の仕事と治療の両立に関する調整支援を行い、両立支援プラン・職場復帰支援プランの作成を助言、支援します。この支援は、患者（労働者）または患者（労働者）から主治医の意見書が提出された企業担当者や産業保健スタッフ等からの申し出により実施します。
※支援の実施に当たっては、ご本人と会社 双方の同意が必要になります。

＊両立支援促進員の紹介
＊両立支援促進員による支援の基本的な流れ（ＰＤＦ）

４．事業者等に対する啓発セミナー
事業者や産業保健スタッフ等を対象として、平成２８年２月に厚生労働省から示された「事業場における治療と仕事（職業生活）の両立支援のためのガイドライン」の普及・啓発を目的としたセミナーを開催します。

＜直近の開催のお知らせ＞

直近の開催予定はありません　

■各種様式

［1］治療と仕事の両立支援申込書　PDF　Excel

［2］本人同意書（個別調整支援のみ）PDF　Word ① ② ③

［3］勤務情報を主治医に提供する際の様式例　PDF　Excel
［4］治療の状況や就業継続の可否等について主治医の意見を求める際の様式例　PDF　Excel
［5］職場復帰の可否等について主治医の意見を求める際の様式例　PDF　Excel
［6］両立支援プラン／職場復帰支援プランの作成例　PDF

★[1]・[3]～[5]までのエクセルをまとめてダウンロード　Excel

■治療と仕事の両立支援 Q＆A

治療と仕事の両立支援において、よくある質問をまとめました。
詳細はコチラ

■冊子等（ＰＤＦ）

 

○両立支援カード（茨城産業保健総合支援センター）

■両立支援コーディネーター研修

「働き方改革実行計画」において、疾病を抱える労働者の治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを構築するため、「両立支援コーディネーター」の養成に取り組むべきことが示されました。
両立支援コーディネーターは、支援対象者が治療と仕事を両立できるよう、それぞれの立場に応じた支援の実施及び両立支援に関わる関係者との調整を行うことがその役割として求められています。
独立行政法人労働者健康安全機構では、治療就労両立支援モデル事業の一環として、医療機関の医療従事者、事業場の人事労務担当者、産業保健スタッフ、支援機関等において両立支援に携わる者等を対象に両立支援コーディネーター養成のための基礎研修を実施しています。

 令和６年度の研修日程はコチラ

■茨城県地域両立支援推進チーム

治療と仕事の両立支援を効果的に進めるため、茨城県下の労働局、自治体、関係団体等がネットワークを構築、連携を図り、その取組を推進することを目的として設置された協議会です。各機関の取組状況の共有や取組に関する周知協力などについて協議を行います。
＊開催要綱・参集者名簿（ＰＤＦ）
＊活動状況　第２回茨城県地域両立支援推進チーム会議

◎治療と仕事の両立で心配なことはありませんか？（茨城県地域両立支援推進チーム作成　患者向けリーフレット）（ＰＤＦ）

■関係機関の相談窓口

＊総合労働相談コーナー（茨城労働局）
＊長期療養者職業相談窓口（茨城労働局・ハローワーク水戸・土浦）
＊がん相談支援センター（茨城県・がん診療連携拠点病院）
＊茨城県難病相談支援センター（茨城県）
＊いばらき労働相談センター（茨城県）
＊総合労働相談所（茨城県社会保険労務士会）
＊いばらきみんなのがん相談室（公益社団法人茨城県看護協会）
＊両立支援キャリアカウンセリング（特定非営利活動法人日本キャリア開発協会）

■その他

○がん患者の就労継続及び職場復帰に資する研究
○企業の方向けの両立支援ツール
○順天堂発・がん治療と就労の両立支援ガイド-Cancer and Work-
○がん対策企業アクション