2014年5月2９日

茨城産業保健総合支援センター（旧　茨城産業保健推進センター）では、2007年12月から、「働く人のこころの健康相談室」を設け、勤労者のメンタルヘルスに関する相談を受け付けてまいりました。
このたび、平成２５年度の利用状況を、下記のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。

平成25年度「働く人のこころの健康相談室」の利用状況

1.相談期間　平成25年4月15日　~　平成26年3月7日

	25年度	24年度	23年度	22年度
2.相談日数	41日	75日	65日	38日
3.延人数	64名	102名	123名	71名
3.実人数	54名	83名	99名	44名
4.件数推移	176件	315件	373件	228件

 

５-１.相談結果

1. 年代別：30代・40代、50代の順に非常に多く、この３世代で89％を占めた。
   厳しい職場対応に悩む労働者相談が圧倒的に増加、上司が不調者対応・復職相談も２割あった。
2. 男女別：男女比は56：44（24年度＝6：4 ・ 23年度＝7：3）、女性増加、遠距離からの相談が増えた。
3. 相談内容：　①職場の問題　②メンタル疾患で77％　③自分の事・家庭の事が同数の順だった。
   • 職場の問題：①仕事負担25%②人間関係と③パワハラが20%の順で仕事負担度が増加していた。
   • 月別：5月･１月･７～９月で異動や職務内容・組織変更など変化の多い月後に相談が増加した。
   • メンタル疾患：対応困難事例が増加、①上司が不調者の対応相談や復職中・復職前後の対処方法の相談、②本人相談は、復職を巡り職場と紛糾・現状打開対応など困難な相談が増えた。
   • 女性は職場問題に加え家庭問題や生活問題も多く、複数の問題を抱えて大変な人が多かった。
4. メンタル問題：　職場の問題＋個人の性格関与の傾向が増加し相談対応が難しくなっている。

５-２.相談者の反応

1. 話を聴く事で、下記の感想が聞かれた。
   ①｢誰にも言えなかった事を話せて良かった｣
   ②｢今の状況・気持ち、問題点が理解できた｣
   ③｢問題点が明確になった｣　｢整理ができ少しスッキリできた｣
   ④企業の困難事例は、研修で対処法の知識共有化を図り｢状況への対応が明確になった｣
2. 事例によっては、休業から復職トライ・転職トライ（適職探し）への支援をし、準備行動に移せた。

６．カウンセラーとして提案したいこと

1. メンタル疾患は、早期発見で悪化防止、休業者には適切な支援で職場復帰の手助けが望ましい。
   ①全員が知識を持ち「自発的相談が可能な職場風土作り」には、メンタルヘルス研修が望ましい。
   ②休業者は、主治医と相談し「リワーク支援センターやデイケア等」時期に応じた適切な対処をして復職しやすい状況をつくり、上手に復職できることが望ましい。
2. 復職後６カ月～１年くらいは不調の波がある。　再発・悪化させないために外見の判断に頼らず、対話で確認し適切な対応ができるように周囲の人が知識を持ち、理解と配慮・支援が望ましい。
3. 「全員が知識を持ち、早期発見・早期対応で不調者を出さない」ことが、損失やリスク低減に繋がり組織の発展に繋がる望ましい形と考えられる。研修などで知識の共有化・早めの相談をされたい。

◆平成25年度の相談状況

 

 

 

 

 

 

 

※1　相談時間は、概ね1時間程度以内としている。また、相談方法は面談又は電話。
費用は無料(通話代は相談者負担)。