茨城産業保健総合支援センターでは、2007年12月から、「働く人のこころの健康相談室」を設け、勤労者のメンタルヘルスに関する相談を受け付けてまいりました。
このたび、平成30年度の利用状況を、下記のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。

１．相談期間	平成30年4月6日～平成29年3月29日
２．相談日数 (3時間/日)	30年度	29年度	28年度
	48日	47日	46日
３．相談者数	43名/93件 （実人数37名）	30名/55件 （実人数30名）	41名/65件 （実人数41名）

４．相談結果・概要：

4-1) 相談者年代別　　　・男：女=4：6　昨年と反転した

40代	50代	20代	30代
51％	25％	12％	7％

4-2) 職場問題

仕事・人間関係・パワハラ

53％

メンタル不調

37％

4-3) 規模別相談者

50人以下	50-100人	100-300人
54％	20％	17％

4-4) 職種別相談者

労働者	事業主・労務担当者	家族
49％	40％	15％

 

4-5) 特徴
　・ストレスチェック制度導入前の２６年度比で、３割減少となった。
　・ストレスチェック法制化で、企業内産業医面談対応の効果が出たと思える。
　・年代別： ４０代・５０代の相談の多さが持続、３０代が徐々に減少した。　（理由不明）

4-6) メンタル問題：職場で対応困難な相談が増加した。（個人の性格特性＋職場の問題化）
　(1) 企業側： 「対応困難事例の打開策」についての相談」が増加した。
　　①個人の性格特性・訴えに対し、職場が対応に困惑・対処法についての相談が多かった。
　　②余裕ない職場環境で、対応困難な不調者対応・復職対応に悩む深刻な相談が多かった。
　(2) 労働者側：
　　①「職場の問題（仕事・人間関係・パワハラ）」の打開策」の相談」が増加した。
　　②事例性： 性格傾向と職務・組織の要求間で仕事が上手く出来ない。
　　・発達障害が想定される「ミス多発・拘り・対人会話苦手→人間関係悪化・パワハラ惹起」
　　→メンタル不調化」の経過を辿る適応困難事例の相談が増加した。
　　・妻の相談が増加。「夫の休業長期化で、生活苦・復職・雇用継続についての将来不安」。
　　③疾病性： 心身疾患で病状・体調の波に悩みつつ何とか復職したい。対処方法の悩みなど。

５．相談の対応

　　・複数重複する重症の面談者は、傾聴で変動する気持ちに添いつつ状況把握をし、問題の整理と
　　　明確化をして「自己理解」を支援した。納得・了解を得られた場合はリファーまで支援した。

　　・転職希望者は、適職・必要条件探しの情報収集、現状での資格取得準備等の情報提供をした。
　　1）傾聴しつつ、現状が少しでも軽減する方法・対処法を一緒に考え、出来る事を探した。
　　2）複数重複する事例、問題発生リスクの高い相談者対応の初回対応は難しいが、
　　　 ・必要度に応じて、優先度の高い問題の可能な対応・事故防止対策を提案した。
　　　 ・受診の必要性と受診勧奨した。　再度相談も可能と伝え最善を尽くした。
　　3）状態改善のためのセルフケア
　　　①自己の現状理解支援　②生活リズム改善（睡眠・生活習慣）
　　4）企業側相談事例は、面談内容から問題の把握、適応のための職場対応の支援をした。
　　　 また、問題の明確化・適切な支援のために、可能なら問題者の面談を推奨、面談に繋げた。
　　　 実現事例では問題者と会社側の認識に乖離があり、より適切なリスク防止策・支援ができた。

6．カウンセラーとして感想・提案したいこと

感想：①ストレスチェック法制化で、企業対応の効果が出ているが、相談できない重症者もいる。
　　　②小規模事業場は、知識・対応の理解が不十分で、メンタルヘルス教育の必要性を感じた。

　1)心の健康対策は、早期発見で悪化防止、休業者には適切な職場復帰の支援が望ましい。
　　(ⅰ)発生防止： 「自発的相談が可能な職場風土作り」、全員が知識を持ち
　　　　　　　　　対処できる事が望ましい。
　　(ⅱ)復職と再発防止： 「適切な対処・復職しやすい状況を作り」、復職のルール・上手な
　　　　対処をして時期に応じて主治医や産業医と連携・相談し、再発防止をする事が望ましい。

　2)組織の発展・損失やリスク低減には、「全員が知識を持ち早期発見・早期対応が望ましい。」
　　産業保健総合支援センター等の研修（無料）の利用などで知識の共有・早めの相談をされたい。

平成30年　相談結果